新型コロナ感染症の拡大で厳しい就職状況が予想される中、県と県教育委員会、沖縄総合事務局、沖縄労働局の4者は19日、那覇市おもろまちの那覇第2合同庁舎で、県内主要経済9団体に学卒者に対し採用枠の確保などを要請した。
玉城デニー知事の代理で出席した照屋義実副知事は「沖縄県の未来を担う人材として大きく成長し県経済の発展に貢献できるよう、中長期的な視点に立ってほしい」と要請した。
生徒代表として、県立沖縄工業高3年の喜久里優さん、南部農林高3年の山城もあさんも「積極的に就職活動に取り組みたい」「やる気を発揮できる場を与えてほしい」と語った。
県経営者協会の金城克也会長が経済団体を代表して出席し、要請書を受け取った。金城会長は「やる気に満ちた若い力は企業の活力になる。要請内容はしっかりと伝え、中長期的視点で学卒者の採用に取り組んでいきたい」と述べた。