県議会与野党とも緊急事態要請に一定理解　「まん延防止」対策には疑問も

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて県が緊急事態宣言対象地域に沖縄を加えるよう政府に要請した件で、県議会与野党からは感染者数が連日過去最多を更新する現状を踏まえて、理解を示す声が上がった。一方で、野党は「まん延防止等重点措置」での対策をきちんと踏んだ上での要請だったかと疑問を呈した。

　与党会派のてぃーだネットの瑞慶覧功代表は「19日の感染者が200人を超え、やがて命の選択が起こりかねない。経済との両立を図るためにも、今は徹底的に人の流れを抑える必要があるだろう」と評価した。

　共産党県議団の渡久地修団長は「やむを得ない。迅速なワクチン確保や大規模PCR検査態勢拡充、医療機関支援や事業規模に見合った事業者支援なども政府に求めてほしい」とした。

　中立の公明県本部の金城勉代表も「これだけ医療が逼迫（ひっぱく）しており、仕方がない。感染予防対策を徹底し、早めに抑え込む必要がある。影響を受けるさまざまな業界への手当も必要だ。県民も一緒に協力していかないといけないだろう」と述べた。

　野党の自民党県連の島袋大幹事長は「現状を見ると理解はできる」とした上で、「『まん延防止等重点措置』の枠組みでの対策を県が全て実施した上での要請だったのかは疑問だ。医療が逼迫して慌てて要請した印象だ。簡単に国にボールを投げるやり方ではいけないのではないか」と県の対応を批判した。