激戦地土砂の採掘 沖縄県、法律相談の記録残さず


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沖縄県庁

 沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の土砂採掘計画を巡り、県が採掘を届け出た事業者に対し自然公園法に基づく措置命令を出した件で、県が命令を出す前に面談した複数の弁護士との議事内容を記録していなかったことが19日、分かった。県の政策決定を知るため、市民が県環境部に情報開示請求をしたところ、県は「文書不存在」で不開示決定と通知していた。

 県環境部の担当者は弁護士との面談について「政策決定に関わる助言などを求めた相談ではなく、あくまで法的解釈を確認する作業だった」と、判断に問題はなかったとの見解を示した。

 総務私学課によると、法律顧問との面談のほか、起案文書や意思決定に関わる会議文書などの記録保存は規定されているが、各部署が独自に弁護士や専門家と面談した場合の記録は判断を任せているという。

 開示請求した北上田毅氏は、今回の措置命令は県民にとって極めて関心の高い事項だと強調し、「知事の判断に影響を与えた法律相談の記録がないというのは通用しない」と訴えた。