2％の生徒が部活動で「体罰・ハラスメントを受けた」　沖縄・部活動調査

　県立コザ高校2年で運動部主将を務める男子生徒が自殺した問題で沖縄県教育委員会は20日、県立学校の部活動のあり方などを検証する「2020年度部活動実態調査」の結果を公表した。調査結果によると、2％の部員が部活動で「体罰・ハラスメントを受けたことがある」と回答した。そのうち66.2％が「解決していない」と回答していた。

　金城弘昌県教育長は「体罰・ハラスメントの解決において学校と部員・保護者で受け止め方に大きな差があった。大変残念であり、改善すべき大きな課題だと考えている。今後、調査結果を踏まえ、体罰・ハラスメントなど喫緊の課題について学校と連携して解決に取り組んでいく」とコメントした。

　県教委は検討委員会を立ち上げ、今回の調査結果を基に「部活動などのあり方に関する方針」の改定に向けて議論する。

　県教委はコザ高の詳細調査報告書で部活動の運営体制や勝利至上主義などの問題点が指摘されたことを受けて、県立学校の全部活動を対象とした実態調査を実施した。調査は体罰やハラスメントなどに関して、それぞれの立場に応じた質問をウェブで回答した。対象は県立学校85校（伊良部高、県立中3校を除く）の管理職や部活動指導者、部員、その保護者の4万171人で、1万2737人が回答した。