時短応じない15店を公表へ 沖縄県、初の措置命令 違反続けば「過料」通知も


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営業時間短縮要請に応じない店舗名の公表などについて発表が行われた知事会見=20日、那覇市の県庁

 玉城デニー知事は20日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定されている16市町の飲食店のうち、営業時間短縮に応じていない15店舗に対して今週中にも措置命令を出し、店舗名の公表に踏み切る考えを示した。

 県が措置命令を出すのは初めてとなる。玉城知事は「感染防止の実効性を高めるため、協力いただけない店舗に対しては強い姿勢で臨む」と述べ、県民に対しても公表する店舗を利用しないよう求めた。

 県の説明によると、15店舗は特に苦情が多く、県職員が何度か巡回して時短要請に従うよう求めたが、応じなかった。

 措置命令に対する弁明書の期限が20日までとなっており、県は事業者の弁明に正当性があるかを判断した上で早ければ21日にも命令を出す。さらに命令違反が確認された場合は、過料を科すために裁判所に通知することも検討する。