玉城デニー知事は20日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定されている16市町の飲食店のうち、営業時間短縮に応じていない15店舗に対して今週中にも措置命令を出し、店舗名の公表に踏み切る考えを示した。
県が措置命令を出すのは初めてとなる。玉城知事は「感染防止の実効性を高めるため、協力いただけない店舗に対しては強い姿勢で臨む」と述べ、県民に対しても公表する店舗を利用しないよう求めた。
県の説明によると、15店舗は特に苦情が多く、県職員が何度か巡回して時短要請に従うよう求めたが、応じなかった。
措置命令に対する弁明書の期限が20日までとなっており、県は事業者の弁明に正当性があるかを判断した上で早ければ21日にも命令を出す。さらに命令違反が確認された場合は、過料を科すために裁判所に通知することも検討する。