琉球新報社 
沖縄県教育委員会が20日に公表した県立学校の部活動の在り方などを検証する「2020年度部活動実態調査」では、体罰やハラスメントの悩みを抱え、相談もできずにいる生徒がいることが浮き彫りとなった。保護者らは、生徒の声を拾う仕組みを求めている。
回答した部員6539人のうち2％にあたる133人が体罰・ハラスメントを「受けた」と答えた。「誰から体罰・ハラスメントを受けたか」との問いに、顧問教諭が52.6％、外部コーチが21.8％、部活動指導員が9％だった。部員同士は約15％だった。
体罰・ハラスメントを「受けた」と答えた部員の回答で「最初に誰に相談したか」との問いに、同じ部の部員が49.6％、保護者（家族）が18.8％、生徒（友人を含む）が15.8％と続いた。一方で「誰にも相談できていない」が12.0％だった。
「解決した」と答えたのは18.8％、「対応協議中」は15.0％、「解決されていない」は66.2％だった。
部活指導者に部活動の連絡手段について、私用の携帯電話（メール、ライン含む）を使用しないことを順守しているかの問いでは、「順守している」が29.4％、「心掛けているが緊急の場合は私用の携帯電話等を使う場合もある」は52.9％、「私用の携帯電話等を頻繁に使用している」は8.6％、「私用を使ってはいけないことを知らなかった」は9.2％だった。
調査に回答したのは、管理職（132人、回答率92.3％）、指導者（1807人、同45.8％）、部員（6539人、同36.2％）、保護者（4259人、同23.6％）だった。
