【識者談話】緊急宣言 沖縄4度目 県民に問われる緊張感 東川平信雄氏(おきぎん経済研究所社長)


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 緊急事態宣言が発令されることで、沖縄県における社会行動がまん延防止等重点措置以上に制限されることになる。県民や事業者などが、いかに緊張感を持って対策を徹底できるかが、感染者減に向けた焦点になるだろう。渡航を含めた往来を自粛し、酒類提供店舗の休業やガイドラインに沿ったイベントの運営、在宅勤務や休暇取得の促進など、昨年4月に発令された初の緊急事態宣言と同じような行動をとることができるかが問われているということだ。

 われわれは繰り返される宣言や営業時間短縮、まん延防止等重点措置などに慣れてしまい、危機感が薄れている。加えて「ワクチン接種が進めば収束するだろう」「自分が感染しなければいい」という安易な考えは、さらなる感染拡大を招く危険性がある。

 もちろん、事業者に対する支援も必要だ。コロナ禍において、資金ニーズがある事業所に金融機関が融資するなど支援してきたが、この6、7月には支払いが始まる。資金繰りについても、県が関与した対策が必要になってくるかもしれない。加えて、事業者への補償も必要だが、業種が偏らない適正な在り方も問われるだろう。

 支援策について、各種団体からさまざまな要求があるだろう。県はなぜこうした取り組みが必要かをしっかり発信し、団体や県民に行動規範を平易に示してほしい。