結婚式場「コロナに振り回される」…酒提供なしプラン検討も 緊急宣言 沖縄4度目


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 沖縄県の結婚式場は、酒類やカラオケを提供する場合は休業要請の対象となる。そうでない場合も、50人以下など少人数で1時間半以内の開催が求められる。

 本島中部の結婚式場は、宣言期間中の6月20日までに約20件の披露宴の予約が入っており、新郎新婦側も県の対応を注視している状況という。同式場は休業はせず、ノンアルコールのプランで開催していく対応を検討している。ただ、7月以降の予約客からも、延期の問い合わせが数件入ってきたという。

 支配人は「(酒類を提供しないのは)お客さんからすればありえないと思うが、どうすれば理想の披露宴をかなえられるか探したい」と話した。

 那覇市内の結婚式場では、6月に150人規模の結婚披露宴が1件入っている。担当者は「県の発表を注視している。コロナに振り回されている」と肩を落とす。昨年4月から延期や中止の動きが止まらず、今年2月に実施した披露宴は、同会場で1年ぶりの開催だったという。

 担当者は「葬儀部門があるため経営が保てているが、婚礼だけだと経営が傾くのは時間の問題だ」と話した。

 ホテルの宴会場なども、酒類やカラオケの自粛が求められる。披露宴会場を持つ那覇市内のホテルでは、6月に6~7件の披露宴が入っていたが、既に数件が延期になった。緊急事態宣言適用後は、新郎新婦と相談し、酒類を提供せず披露宴を開催するか、延期や中止にするか判断してもらう。

 担当者は「酒類の提供ができなくなるのが悩ましい。利用客と相談してやっていく」と話した。