琉球新報社 
酒類やカラオケ設備を提供する飲食店、遊興施設、結婚式場に休業を要請するなど、現行のまん延防止等重点措置に比べてより強い措置が実施される。
床面積千平方メートル超の大規模小売店や遊技施設には、午後8時までの時短営業が要請される。商業施設への時短要請は、食品、衣料品、医薬品など生活必需物資の販売は除外される。時短、休業した大規模施設には、短縮時間に応じて床面積千平方メートルごとに1日最大20万円が支給される。
飲食店などでも、酒類とカラオケを提供しない場合は午後8時までの時短営業要請となる。
休業、時短営業した店舗には、売り上げの減少額に応じて協力金が支払われる。1日当たりの下限額が1万円引き上がり、4万～20万円となる。
大規模小売店などの商業施設については、他県では休業の要請をしている事例もあるが、玉城デニー知事は「（県の）専門家会議からの報告で、大規模な店舗やデパートなどでは陽性者が発生していない」として、時短営業の要請にとどめた。
21日夜の県の対処方針発表を受け、県内の流通小売業は22日以降に緊急事態宣言下での対応を決定する方針だが、時短営業の要請内容は現行の重点措置と変わらないことから、影響は限定的と予想される。
