琉球新報社 
菅義偉首相はインタビューで、県内で反発が相次いだ閣僚、自民党重鎮の問題発言にも言及した。
沖縄の復帰49年に関する本紙などのインタビューで、10代など若年層の妊娠の多さを挙げて「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた河野太郎沖縄担当相については、「貧困対策をなんとかしなきゃならないという思いでの言葉だ」との見解を示した。
問題解消のための「子どもの貧困対策事業」が、島尻安伊子元沖縄担当相の在任時に始まったことを強調。その上で、「貧困の連鎖を断ち切ることが大事だ」との認識を示し、「沖縄発展のためにやるぞというつもりの中で取り組んできた。これからもそうした思いで対応していきたい」と力を込めた。
自民党重鎮で、沖縄担当相の経験もある細田博之元官房長官は、19日の沖縄振興調査会（小渕優子会長）で県のコロナ対策について苦言を呈し、「国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくない」「一国二制度でいい」などと述べた。
菅首相は「詳細な発言は承知していない」としつつも、「基本的には国が対処方針の大枠を決めて、後は地域が、それぞれの事情を生かす中で対応している」とコロナ対策における国と地方の役割について説明した。
