沖縄「SDGs未来都市」に　内閣府が選定、モデル事業も

　内閣府は21日、国連のSDGs（持続可能な開発目標）の理念に沿って、経済や社会、環境に優しい先進的な取り組みを展開する自治体を認定する「SDGs未来都市」に沖縄県を含む31自治体を追加選定した。このうち、県など10自治体の提案をモデル事業に認定し、1件当たり最大2700万円を補助する。

　モデル事業に認定された県の「誰一人取り残さない持続可能な美ら島『沖縄モデル』推進事業」では、官民連携のプラットホームづくり事業やフードロスを無くすランチサポート事業などが助成される。

　認定は県内では恩納村と石垣市に次いで3団体目。都道府県レベルで認定された自治体は沖縄も含め14道府県。