土地規制法案　沖縄の海保2施設を指定へ「尖閣を警備」　政府、異例の言及

　【東京】内閣官房は21日の衆院内閣委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する法案の対象区域として、第11管区海上保安本部（那覇市）と、石垣海上保安部（石垣市）の2施設周辺について「指定する必要性、緊急性が高い」と述べた。法案成立後に決める注視区域の対象に含める方針を明らかにした。

　政府はこれまで、対象区域は法案成立後の審議会を経て決めると説明しており、具体的な施設名に言及するのは異例だ。公明の浜村進氏への答弁。

　内閣官房は2施設について「尖閣諸島周辺の海域における領海警備を担当している」と、海保施設の中でも重要性が高いとした。

　防衛関連施設のうち、区域指定の検討対象となる国境離島484島、有人国境離島148島を挙げた。

　また、自衛隊が共用する民間空港も対象に含める可能性があるとした。県内では那覇空港が対象になるとみられる。