那覇空港の11店「家賃減免を」1店は休業　緊急事態で赤字拡大

　新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要の回復が見通せない中、那覇空港の国内線ターミナルビルに入居するテナントから家賃減免の要望が相次いでいる。21日までに11店舗から家賃減免の要望があり、1店舗は休業を求めている。緊急事態宣言の発令で来県自粛が呼び掛けられており、空港利用はさらに低調になるのが確実だ。一方、ターミナル施設を運営する那覇空港ビルディング（NABCO）も「（自社も）経営状況が厳しく、要望にどう対応するかは検討しているところだ」と慎重姿勢がある。

　テナントの賃料は月の売上高に応じて支払額が決まるが、毎月固定で払わないといけない「最低保障賃料」が決められている。国際線ターミナルビルや際内連結ターミナルビルでは、国際線が全便運休となっていることなどから最低保障賃料は撤廃されているが、国内線は減免措置はない。

　国内線ビルに入居する土産品店の担当者は「大型連休後の売り上げは、コロナ前と比べて20～30％程度にとどまっている。緊急事態宣言後はさらに減るだろう。赤字が広がっている中で、家賃の支払いが厳しい」と訴えた。

　那覇空港ターミナルビルには125店舗が入居しており、国際線側を中心に22店舗が休業している。

　一方、NABCO側も、テナントの売り上げ減少に伴って家賃収入が減っており、旅客数の減少による空港利用料も減っている。2021年3月期の決算は赤字の見通しだ。

　NABCOは昨年4月に緊急事態宣言が発令された際には、4～6月のテナント賃料を減免する措置を実施していた。担当者は「最低保障賃料を撤廃すると赤字幅がさらに広がる。まだ検討中だ」と話した。