琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は20日、2020年の県内新設法人は前年比0・2％減の2041社だったと発表した。4年連続で2千社を超えた。普通法人に占める新設法人の割合（新設法人率）は7・9％で全国平均の4・7％を上回り、11年連続で全国トップだった。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少を受けて飲食や観光は減少したものの、引き続き強い起業意欲がある。
同支店は「全体的にコロナの影響はあったが、収束後の観光需要回復を見越した設立も少なくなかった」と分析する。沖縄は、横のつながりが強く創業時に親族や知人などの支援が得やすい土地柄や、従業員と会社代表との所得格差があるため、独立・起業意欲につながりやすい側面があるという。
業種別では、飲食店などを含む「サービス業他」が前年比7・6％増の961社と最多を占めた。小売業は同23・8％増の161社だった。不動産業は同15・0％減の288社だった。「飲食店」を事業目的に入れている新設会社は、19年の842社から0・8％減の835社。「ホテル」を事業目的に入れた新設会社は、観光需要の減少を反映して19年の500社から20年は24・6％減の377社だった。
所在地別の増加率では、名護市が35・7％増の76社、南城市が32・5％増の57社、島尻郡が28・7％増の103社となった。那覇市は3・5％減の606社だった。資本金別では、500万円未満が1462社で全体の71・6％を占めた。
