サイト制作の「琉球オフィスサービス」株式直接募集へ準備 3月決算は増収増益


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株式の直接募集を目指す方針を説明する琉球オフィスサービスの藤本和之代表=21日、沖縄市

 企業のホームページ制作などを手掛ける琉球オフィスサービス(浦添市)の藤本和之代表は21日、2021年3月期決算の説明会を沖縄市のスタートアップラボラグーンで開催した。売上高は前期比28・2%増の5億1300万円、経常利益は同2・2倍の1億2800万円、純利益は同2・2倍の8200万円と増収増益だった。

 藤本代表は「県内トップシェア、社員の平均年収600万円、税引き前利益1億円という創業時からの目標を達成できた」と話した。

 藤本代表は、中小企業の成長を妨げている要因として、成長に向けて投資をするより、親族を役員にして報酬を払うなどして経費を増やし税金額を下げた方が短期的にもうかり、経済的な合理性がある仕組みになっていると指摘。「成長しないインセンティブ(誘因)が非常に強い」と話した。

 昨年の決算発表時には、県内で私設取引所(PTS)を設立するとしていたが、時間がかかることなどから直接募集を目指して準備をしていると明らかにした。中小企業の株式の流動性を高め、企業価値が上がることに伴う創業者利益を得られる仕組みを作ることで成長につなげる。

 同社は今後、監査を受けて有価証券報告書を作成するなど準備を進めていく。藤本代表は「成長すれば、努力が報われる仕組みを県内に作りたい。我々が成功することで、やってみようという会社が増えるのが重要だ」と話した。