琉球新報社 【東京】自民党国防部会などの合同会議は24日、政府の概算要求に向けた提言案をまとめた。防衛関係予算の国内総生産（ＧＤＰ）比、対前年度の伸び率ともに周辺国と比べて低いという「現状のままでよいとは考えられない」と強調した。政府に対し防衛予算の抜本的な増額を迫った。同部会が概算要求を前に提言をまとめるのは初めて。
提言案は、４月にあった日米首脳会談の共同声明で、日本が「自らの防衛力を強化することを決意した」と明記したことを踏まえ、防衛力強化が「わが国周辺の安全保障環境に見合う水準で達成できない場合、抑止力が低下し、状況のさらなる悪化を招く」と懸念を示した。
政府与党内には陸上、海上、航空など従来の戦力に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での体制整備を急ぐべきとの声が強い。
一方、名護市辺野古の新基地建設事業は現段階で総経費９千億円以上が見込まれ、今後の防衛予算の重荷となる可能性がある。
