沖縄とハワイ、再生可能エネの利用施策を共有　覚書を締結、２度目の更新

　沖縄県は２５日、米・ハワイ州とクリーンエネルギー協力に関する覚書を締結した。県と同州などは２０１０年から再生可能エネルギーの導入拡大を目指して覚書を締結し、今回が２度目の更新となる。覚書は２０２６年５月まで５年間有効。

　沖縄とハワイは島しょ地域ゆえに輸送での高コスト構造や、災害に備えて供給予備力の確保が双方の課題になってきた。覚書は再生可能エネルギーや省エネルギー、クリーン輸送、エネルギーの地産地消などに取り組む。双方の施策を共有するため、年１回以上タスクフォース会議を開く。

　１０年以降の協力で沖縄とハワイはワークショップ開催などで、再生可能エネルギーなどに関する技術交流を進めてきた。

　覚書には日本の経済産業省と米国のエネルギー省もオブザーバー参加する。県とハワイ州の合意があれば研究機関や電力会社などもオブザーバー参加できる。

　沖縄県は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一環として、２０３０年度の再生可能エネルギーの電源比率を１９年度の７・５％から１８％まで引き上げることを掲げている。ハワイ州は４５年までに再生可能エネルギー導入１００％を目指している。

　２５日午前、那覇市の県庁とハワイ州などをオンラインで結んで締結式が開かれた。沖縄県の玉城デニー知事は「先進地域であるハワイの取り組みを参考にしながら、再生可能エネルギー導入拡大を推進したい」と述べた。ハワイ州のデイビッド・イゲ知事は「太陽光などの発電や自動車に頼らない交通手段に関心がある。ハワイの知見を共有していきたい」と述べた。