琉球新報社 
県議会（赤嶺昇議長）は26日、臨時会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けている観光関連事業者などへの支援を盛り込んだ、総額27億3836万円の本年度第7次補正予算案を全会一致で可決した。打撃を受けた観光事業者らに最大30万円を支給する。県が観光事業者の事業継続を目的に直接支給するのは初めて。
既に専決処分された第4～6次補正合計344億4173万円も全会一致で承認した。営業時間短縮要請に応じた飲食店などへの協力金などに充てる。
提出議案についての説明を終えた玉城デニー知事が27日の政府要請のために上京し、採決前に本会議場や県庁内にいなかったことに、野党の沖縄・自民が猛反発し、議会は一時空転した。議会事務局によると、地方自治法の規定に基づき、議案説明後に執行部が議場にとどまる必要はない。
自民会派は採決前に玉城知事が説明もなく上京したことを問題視。同会派の島袋大氏は「（新型コロナウイルスの）感染者が300人を超えている状況で、コロナに関する議案を提案したのに許されない。議会軽視だ」などと批判した。
第7次補正予算では、観光関連事業者などへの支援でとして18億7586万円を計上した。売り上げが前年か前々年と比べて50％以上減少した事業者に対する国の「月次支援金」に上乗せする形で、法人に最大30万円、個人事業者に同10万円を支給する。
県が6月中旬に本島中部・南部に1カ所ずつ設置する新型コロナワクチンの大規模接種センターの整備費用3億3723万円や、飲食店などの感染防止対策認証制度導入にかかる経費3億3739万円なども盛り込んだ。
議会では事業者支援の拡充を求める声や、ワクチン接種センターの運用などについて質問が上がった。
