「緊急事態の要請遅れた」野党、玉城知事のコロナ対応批判

　県内の新型コロナウイルス感染者数が連日過去最多を更新する中で開かれた26日の県議会臨時会。この日は、1日当たりの新規感染者数が初めて300人を超え、感染拡大に歯止めが掛からない状況に与野党とも強い危機感を示した。人口10万人当たりの感染者数全国ワーストが続く状況に、野党は県政の対応のまずさが招いたものだとして厳しく批判した。本会議での質疑では、ワクチン接種や事業者支援などについて質問が相次いだ。

　今回提案された補正予算案への質疑として、本会議では7人が登壇。そのうち5人が立った野党の沖縄・自民は、県が政府に緊急事態宣言を要請する時期が遅れたなどとして、現在の感染状況は「人災だ」と、玉城デニー知事の対応を相次いで批判した。PCR検査態勢の拡充や、さらなる事業者支援を要求した。

　2氏が登壇した与党は県のこれまでの施策に理解を示しつつ、学校現場でのコロナ対応の強化や、県民らに対する知事の発信などについて注文を付けた。

　第7次補正予算案に盛り込まれた新型コロナワクチンの大規模接種センターについては、与野党共に質問と要望が相次いだ。円滑に予約を受け付けるためのシステム構築や、高齢者が訪れやすい地域へのセンター設置を求める声があった。

　玉城知事は「1日も早くワクチンが接種できる体制を加速化させていき、『安全安心な島』を目指して、全身全力で取り組む」と強調した。