那覇空港PCRや接種センター支援を　玉城知事が上京、官房長官に要請

　【東京】上京中の玉城デニー沖縄県知事は27日、首相官邸で加藤勝信官房長官と面談し、県が設置を検討している、新型コロナウイルスワクチンの広域接種センターへの財政支援と国主体のセンター設置を要請した。新型コロナの感染拡大が止まらない県内の現状を考慮し、那覇空港など県内各空港でのPCR検査を含めた水際対策拡充への財政支援も求めた。

　加藤氏との会談後、取材に応じた玉城知事が明らかにした。玉城知事によると、加藤氏は要請に対し、「予算計画の整理も必要だ」との見解を示した。田村憲久厚生労働相と協議した上で、「国ができることをしっかり財政的な面でも後押しをさせてもらう」と応じたとしている。

　玉城知事は、感染拡大が止まらない現状を受け、「市町村のワクチン接種を補完する形で広域接種センターを設置する方向だ」と県の対策の方向性を説明。同センターの設置に必要な費用への支援を「口頭で要請した」とし、国が主体となる広域接種センターの設置も同時に求めたという。

　また、水際対策として行っている那覇空港でのPCR検査態勢について「現状300人から1千人まで検査枠を広げたい」と説明。新たに抗原検査の実施や、離島空港でのPCR検査を実施するなどの対策を取るとし、「財政的な支援なども含めて、国の後押しをお願いしたい」と要望したことを明かした。

　新型コロナの感染拡大が続く中での上京について、玉城知事は「ウイルス対策本部の本部長として日々取り得る対策を取っている。どこにいてもしっかり対応する」と強調した。

　玉城知事は岸信夫防衛相、内閣府の藤井比早之ワクチン担当副大臣とも県のコロナ対策で意見交換した。岸氏には、那覇市に自衛隊を活用した大規模接種センターの設置を求めた。藤井氏には、ワクチン接種の優先順位について「市町村の実情に応じた柔軟な対応を認めてほしい」と求め、了承を得たという。