沖縄観光客は6月まで回復見込めず　7月はコロナ前の6割・39万人予測　OCVB

　沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）は27日、5～7月の入域観光客数の見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大によって沖縄や首都圏などで緊急事態宣言が発令されていることから、5、6月は2019年同時期の3割程度にとどまると見通した。下地会長は「6月後半ごろまで、回復する見込みはない。年度としては厳しいスタートだが7、8月には県全体で観光を活性化できるようにしたい」と話した。

　5月は16万9950人、6月は17万940人と推計した。7月は緊急事態宣言が明けることや夏休み期間に入ることから、19年同月の6割、39万6480人となる見込み。航空会社やホテルへの聞き取りから算出した。

　6月1日～30日の主要航空会社の運航計画は1710便だったが、すでに521便の減便が決まっている。県内の感染状況が悪化していることについて下地会長は「危機感を持っている。県民の行動変容を求め、短期間で抑える必要がある。観光の視点では、空港の水際対策をもう一度強化することだ大事だ」と話した。