自民・沖縄振興調査会が北部、離島振興で意見聴取　名護、石垣両市長がオンライン出席　

　【東京】自民党の沖縄振興調査会（小渕優子会長）が２７日、党本部で開かれた。オンラインで参加した渡具知武豊名護市長と中山義隆石垣市長から北部、離島振興につながる沖縄振興策について意見を聴取した。会合は冒頭を除き非公開で行われた。

　渡具知市長は、定住人口確保のため、鉄軌道など交通インフラ整備の必要性を挙げた。進行中のテーマパーク計画への期待感も示した。

　中山市長は、離島の不利性解消のために物流、人流コストについての対策が必要である点や、一括交付金など自治体が活用できる制度の継続・新設を求めた。

　両市長から、県北部や西表島の世界自然遺産登録の、観光への波及効果についても言及があったという。

　調査会は２５日にも開かれ、県内経済団体の代表から意見聴取を行った。