琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は27日、4月の県内景況を発表した。観光関連は新型コロナによる緊急事態宣言下にあった前年から反動増となったものの、依然厳しい状況にあり、個人消費や建設関連で弱さが見られると指摘。景気判断は3カ月連続で「復調の動きが停滞し、厳しい状況にある」とした。
【個人消費】スーパー売上高（全店ベース）は、前年同月比0・2％増。緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業などで落ち込んだ前年の反動や新規出店効果で、2カ月ぶりに前年を上回った。百貨店売上高も同様に反動が見られ、23カ月ぶりに前年を上回った。
【建設】公共工事請負金額は国やその他の公共的団体の発注が増えた影響で前年同月を21・3％上回る283億5200万円だった。建設資材は、生コン出荷量が15カ月連続の前年割れ、セメント出荷量も10カ月連続で前年を下回った。
【観光】前年の緊急事態宣言による休業や移動自粛などからの反動増が全体的に見られた。ただ、2年前との比較では大きく下回っており、依然厳しい。観光施設入場者数は全体で前年同月比3・47倍と21カ月ぶりに前年を超えた。ホテル稼働率はシティーが同14・7ポイント増の23・0％、リゾートが同21・5ポイント増の28・6％、ビジネスが同11・1ポイント増の25・0％だった。
