国の「裁定的関与」見直しを　沖縄副知事、辺野古問題受け　全国知事会特別委

　全国知事会地方分権推進特別委員会が28日、オンラインで開催され、国への提言書の案について話し合った。謝花喜一郎副知事は名護市辺野古の新基地建設を巡る国との裁判闘争を念頭に、「沖縄では基地問題を巡って過去に知事の処分が取り消されたことがある。地方自治の保障の観点から問題だ」と訴えた。国が自治体の判断を直接否定できる「裁定的関与」のあり方を見直すよう、国に求めることを提案した。

　謝花副知事は沖縄では関与に関する問題が現実化しているとした上で「憲法が定める地方自治の本旨に基づいた、本来あるべき地方自治を実現するために国への提言にも見直しを盛り込んでほしい」と求めた。辺野古関連では、県が判断した埋め立て承認の取り消しや撤回について、国土交通相が沖縄防衛局の審査申し出を認めて県の決定を取り消している。

　全国知事会の提言案では当初、裁定的関与について「検討を深める事項」として記載されていた。謝花副知事の提案を受けて要請事項として見直しを明記することになった。

　全国知事会は2008年に裁定的関与のあり方について見直しを求めている。来月の全国知事会として提言を最終決定し、夏ごろをめどに国に提出する。