「首里城火災で賠償請求を」住民が県に監査請求へ　美ら島財団の責任問う

　2019年10月末に発生した首里城火災を巡り、県から指定管理者に選任されていた沖縄美ら島財団に焼失の責任があるとして、約9700万円の損害賠償の請求を勧告するよう県側に求めて、県内の住民らが近く県監査委員に住民監査請求をすることが29日、分かった。住民側代理人の徳永信一弁護士は「管理者の責任を問い、なぜこれほどの被害になったのかを明らかにしたい」と話した。

　住民側は「指定管理者として取るべき防火対策が不十分だった」と主張する。

　財団が県に収めるべき固定納付金約2億3千万円のうち、火災後に県が減額した約9700万円を直接的な損害額とした。徳永弁護士は貴重な収蔵品なども多く失われたとし「沖縄の宝がなくなった責任を、管理していた側に問うべきだ」と述べた。

　県警は昨年1月、火災の原因は特定できなかったと発表。県の第三者委員会が今年3月に提出した最終報告書でも、出火原因は不明としている。