琉球新報社 りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は31日、４月の県内景気動向を発表した。新型コロナ感染症の影響で観光関連が悪化すると共に、消費関連も弱含み、建設関連は民間工事に一服感がみられて弱含んでいると分析。４カ月連続で、県内景気は「後退している」と判断した。
【消費】前年に緊急事態宣言発令で時短営業や臨時休業があった反動で、百貨店売上高は前年同月比２・13倍となり、23カ月ぶりに前年を上回った。スーパー売上高は既存店ベースで同２・３％減、全店ベースでも同０・３％減だった。新車販売台数は同９・５％減で、レンタカー需要の落ち込みにより２カ月ぶりに前年割れとなった。
【建設】公共工事請負金額は前年同月比21・３％増の２８３億５２４２万円。県・市町村は減少したが、国や独立行政法人などが増加した。建設受注額は公共、民間共に減少したことから、同61・９％減と３カ月連続で下回った。
【観光】入域観光客数は前年の緊急事態宣言の反動で前年同月比３・４倍の26万２６００人と16カ月ぶりに上回った。主要ホテルの稼働率は同15・０ポイント増の22・０％、売上高は同３・８倍、宿泊収入も同３・８倍といずれも上回っているが、入域観光客数と同様に２０１９年との比較ではいずれも下回っている。
