琉球新報社 
1日で創立30周年を迎える沖縄セルラー電話（湯淺英雄社長）は、2030年に二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「クリーンエネルギーロードマップ2030」を策定した。
沖縄電力の提供する環境価値付きの電気を活用するほか、使用電力の半分以上を占める携帯電話基地局で太陽光発電などの自然エネルギーを用いた自家発電などにも取り組む。
沖縄セルラーの事業活動に伴う年間使用電力は約2460万キロワット時で、CO2排出量換算では約1.9万トン、一般家庭約6万世帯分に当たる。
同社は今年10月から、那覇市の本社ビルや南城市、豊見城市のネットワークセンターなど高圧の6施設で、沖電の「うちな～CO2フリーメニュー」を導入する。同メニューの適用により、沖縄セルラーが6施設で使用する全電力についてCO2排出量を実質ゼロと見なすことができる。
沖電によると、年間で7879トンのCO2削減が見込まれ、約89万5千本の杉が1年間に吸収するCO2量と同等となるという。
沖縄セルラーは22年度以降、携帯電話基地局など低圧施設にも、再エネ電力などを順次導入していく。今後、第5世代（5G）移動通信システムの展開に伴い、基地局の増設も必要となってくることから、省電力化も推し進める。
