琉球新報社 
沖縄経済同友会は26日、2021年度に新設した「SDGs委員会」（栩野（とちの）浩委員長）の第1回委員会をオンラインで開いた。琉球新報社などが事務局を務める「OKINAWA SDGsプロジェクト」や県、琉球大、沖縄科学技術大学院大学（OIST）が取り組みを報告した。
経済同友会にはSDGsを含め八つの委員会があり、会員有志が参加する。沖縄らしいSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けたSDGs委員会には、エネルギーや観光などの各社76人が名を連ねた。
栩野委員長は「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を「『一人勝ち』ではなく、近江商人の経営哲学と言われる『三方よし』」と解釈し、「SDGsに貢献する企業活動が活発化するよう、ヒントや刺激になる調査研究をしたい」と話した。
各団体からの取り組み報告の後、委員会メンバーからは「社内でSDGsチームの立ち上げを呼び掛けると、Z世代の意識が相当高かった。他社との連携を社員教育につなげたい」「他の委員会とも連携して貧困問題に同友会として協力したい」などの意見が出た。
栩野委員長は「決裁権のある経営者としてSDGsにどう関わるか。新しい金融のあり方なども学んでいきたい」と答えた。
