慶田城 七瀬 
【東京】２日夜にうるま市津堅島で発生した米軍ヘリの不時着事故で、加藤勝信官房長官は３日午前の会見で「米軍の運用に際しては安全の確保が大前提だ」との認識を示した上で、米側に情報提供や安全管理の徹底を申し入れたと明らかにした。ただ、米側に事故を起こした同型機の運用停止など、再発防止に向けた強い措置を求めるかどうかについては、「必要な対応があれば防衛省で検討される」と述べるにとどめた。
加藤氏は事故の状況について説明を求められ、「米軍からは当該機の飛行中に警告ランプが点灯したため着陸したと説明を受けている」と述べた。地元住民や不時着したヘリの乗員らへの人的被害や建物への被害については「確認されていない」とした。
防衛省沖縄防衛局から、事故が発生したうるま市やヘリが所属する普天間飛行場が所在する宜野湾市に情報提供を行っているとし、米側に事故に関する情報提供や安全管理の徹底を求めたことも明かした。
記者団からは、事故を起こした機体と同型のヘリが、２０１８年１月にも、うるま市伊計島に不時着する事故を起こしていた件についても質問が上がった。
昨年末から、本島北部や慶良間諸島などで米軍機の低空飛行が相次いでいる現状も踏まえ、「政府から米側に申し入れをする以外の再発防止策はあるのか」と政府の対応が問われた。加藤氏は、「米軍の運用に際して、安全の確保は大前提だ」とし、「原因の究明とそれに対する対応、さらには整備点検の徹底をしっかりと行っていただく必要がある。米軍に対してそうした徹底を強く求めていきたい」と述べるにとどめた。
米側に同型機の運用停止などを求めるかも問われたが、「必要な対応があれば防衛省で検討される」とだけ話した。
