琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える手段として有効なワクチン接種。65歳以上の高齢者を対象に、各市町村で接種が進む。那覇市を除く全市町村で7月末までに高齢者の接種終了を見込む。今後進むとみられる64歳以下の接種対象者の優先順位は、市町村によって異なる。また、何をもって接種完了とするのか、政府はその定義を明確に定めていない。全住民のワクチン接種という前代未聞の事業に、市町村は対応に追われている。
これから始まる64歳以下を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種について、27の市町村が独自に優先順位を決める考えを示した。人口が多い市部では11市のうち、方法を検討中の市も含め糸満を除く10市が独自に接種を順位付けする方針を示す。高齢者接種の予約などで生じた混乱を踏まえ、順位付けすることでワクチン接種を円滑に進めたいとの思惑がある。
順位付けで最も多かったのは「年齢が高い層」からで、19市町村が選択した。教育や保育関係者への優先接種を考える市町村も多く、10市町村あった。石垣市では既に独自の判断で、高齢者向けのワクチンの一部を市内の教職員や保育士などのエッセンシャルワーカーに接種している。読谷村は、飲食店や観光関係者、行動が活発な若年層（20～30代）を優先対象として検討している。
「年齢が高い層」の考え方として、西原町では「5歳刻み」を検討。同町では高齢者接種においても混乱を避けるため対象年齢を当初は「80歳以上」に限定し、その後、段階的に引き下げた。
一方、若い世代への優先接種を検討する読谷村では、重症化リスクが高いとされる高齢者への接種を終えた後は、社会活動が活発な若い世代への接種を進め、感染を封じ込めたい考えだ。担当者は「村内の感染状況を見ると、若い人の感染が断然多い。村として若い人への接種を後回しにするのは、リスクがあると判断した」と話した。
厚労省が示す接種順位の考え方では、1位が医療従事者、次いで高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設等の従事者となっている。医療従事者へのワクチン接種は県が主体で、それ以外は市町村が主体となって進める。
一般向けのワクチン接種を巡っては、河野太郎行政改革担当相は自治体独自の優先枠導入を容認する考えを示している。
