「一斉接種体制を作って」離島首長ら要望 沖縄コロナ意見交換会


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県の新型コロナウイルス対策について市町村に説明し、意見を募るオンライン会議=4日、県庁

 県は4日、新型コロナウイルス感染症対策に向けて、県内41市町村の首長らとインターネットのビデオ会議システムを通じて意見交換会を開催した。県内で感染が急拡大した5月は、医療提供体制が脆弱(ぜいじゃく)な小規模離島でも感染が相次いで報告されている。小規模離島の首長からは「できるだけ一斉接種ができる体制が作れないか。役場職員が急患対応するため非常にリスクが高い」(座間味村)などの要望が上がった。

 また県が7日から県立学校の休校を決めたことで、「学校が休校になると本島から学生が島に帰ってくる可能性がある」(伊平屋村)として、事前のPCR検査の徹底などを求めた。

 県によると、4月下旬以降、小規模離島でも感染者が確認されている。竹富町では7人、与那国町で5人、渡嘉敷村1人、座間味村2人、粟国村1人、渡名喜村1人、南大東村1人、北大東村1人、伊是名村で1人が確認された。

 伊平屋村の伊礼幸雄村長は「水際対策として港で体温測定は行っているが、それだけでは止められない。PCR検査の陰性確認書を提示して切符を買える仕組みを構築してほしい」と危機感を示した。

 渡名喜村の桃原優村長は「本島に比べると本村が一番安全なエリアだと受け止めている。過去に本島でいくつかの学校が休校になった時に、離島は安心だと訪問する人が過去にいた。県は注意してほしい」と話した。