【東京】河野太郎沖縄担当相は4日の閣議後会見で、県が発表した次期沖縄振興計画の素案について「エビデンス(証拠)に基づいて事業評価できるようになっている」と評した。
河野氏は素案への評価について記者から問われ、「これから議論されるので、今の時点で何か申し上げるのは避けたい」と明確な論評は避けた。
その上で、「エビデンスに基づいて事業の評価ができるようにしてくださいというお願いをしていた」とし、「そういう対応を沖縄県がとってくださったことには非常に感謝申し上げたい」と述べた。素案の内容を踏まえ、次期沖振計への議論を深める意向を示した。