琉球新報社 「子どもの命を守るための休校だ」「学校よりも先に商業施設を閉めるべきだ」。県の要請表明から一夜明け、小中の一斉休校の判断を迫られた市町村は4日、それぞれの決断を下した。一斉休校を求めた県の姿勢を重く受け止める声もあれば、仕事を休まざるを得なくなる保護者への財政支援を求める声などが入り交じった。
豊見城市の担当者は取材に「市内の子どもたちに感染の広がりはないが、子どもたちの命を守るために必要だ」と県の休校要請に応じた。西原町も休校に踏み切り、担当者は「本来なら商業施設から先に休業すべきだ。それでも感染拡大が止まらないなら、最後に学校を休校にすべきだ」と指摘した。宮古島市の担当者は「社会的な動きも抑えられるだろう」と効果を考え、休校を決めた。
4日、県と市町村の意見交換会がオンラインで開催された。県庁内のスクリーンに映る市町村長らは、休校した場合に仕事を休まざるを得ない保護者がいることに触れ、財政支援など何らかの支援策を求めた。
豊見城市の山川仁市長は「生活が少しでも逼迫（ひっぱく）しない状況をつくってほしい」と訴えた。
石垣市の中山義隆市長は、沖縄本島内の学校に進学している市出身の生徒が休校に伴い帰省することで、感染拡大につながることを懸念した。中山市長は「PCR検査を受けさせる措置を取ってほしい」と求めた。
