教員によるPCR検体採取中止を 沖教組・高教組が県に要請


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 新型コロナウイルス感染防止策として、沖縄県が示した教職員が唾液検体を回収、運搬の手法を巡り、沖縄教職員組合(沖教組)と県高等学校障害児学校教職員組合(高教組)は4日、緊急記者会見を開いた。高教組の仲宗根司執行委員長は「実際に誰が検体採取をするのかが明らかになっていない」として、教職員を検体採取業務に従事させないよう県に呼び掛けた。教職員が消毒業務などで業務過多の状態にあるとし、業務過重の防止も訴えた。

 沖教組と高教組は1日、「検体採取業務に教職員を従事させない」「コロナ禍での学校の状況を直接担当者から聞き取り、必要な措置」について求める要請書を、県に提出した。

 唾液の検体採取について県の「学校PCR支援チーム」は取材に対し、教職員の関わりは原則、検体の回収と検査機関への搬出のみと説明した。検体は児童生徒が検査キットを自宅に持ち帰り、自己採取するという。5月31日から6月4日までに、9校で268人の検体を採取し、そのうち2人が陽性だった。

 4日に県庁で開催された県と市町村との意見交換会では、この取り組みへの期待が多く上がり、検査対象の拡大の要望もあった。一方、「唾液の採取について不安を抱く教職員が多くいる」(嘉手納町)として、教職員への詳しい説明を求める意見もあった。県は来週中に、教職員向けの説明会を開く予定。4日には教育事務所と市町村教委の職員を対象に説明を行った。