アクリル板、ワーケーション設備…宿泊施設のコロナ対策経費を県が補助

　県は新型コロナウイルス対策として、旅館業法の許可を受けた宿泊事業者（約4400施設）がアクリル板やワーケーション設備などの設置に使った経費の2分の1を補助する「宿泊事業者感染症対策支援事業」を実施する。観光庁の事業を活用する。昨年5月14日からさかのぼって最大500万円を支給する。県は事業予算68億1132万円などを盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案などを、15日開会予定の県議会6月定例会に提出する。

　県が7日に開催した庁議で決定した。4日に専決処分した第8次補正予算24億4908万円と、新たに追加した第9次補正299億2263万円を含めた21年度のコロナ対策費は計約1844億円規模で、21年度の総予算は9003億5868万円になる見込み。

　7月からの那覇空港で1日最大千件程度の抗原検査実施や、宮古、下地島、石垣、久米島の4空港で1日10～60件のPCR検査を行う体制の構築事業に4億3848万円を計上した。

　県民から新型コロナに関する相談を受けるコールセンターの回線を維持するための経費4624万円も盛り込んだ。

　豊見城市豊見城の豊見城城址公園跡地に建設中の伝統工芸産業振興拠点「おきなわ工芸の杜」の設置管理に関する条例案も提出する。同拠点は22年4月に開館予定。指定管理体制を導入するための条例となる。