琉球新報社 
日銀那覇支店（一上響支店長）は９日、６月の県内金融経済概況（主要指標４月）を発表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大および緊急事態宣言の発令を受け、「県内景気は厳しい状況にある中、下押し圧力が強まっている」として２カ月連続で判断を引き下げた。
一上支店長は、新型コロナのワクチン接種拡大による景気の持ち直しに期待感を示す一方「変異株によって感染がなかなか収まらないリスクもある。感染症の動向を注視していく必要がある」と述べた。
【消費】前年４月は緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響があったことから、売上高は反動増で百貨店・スーパー（全店舗）が前年同月比15・１％増、コンビニは同38・９％増となった。家電大型専門店は同21・２％増となり、巣ごもり需要を受けて新型コロナ前の２０１９年とおおむね同水準だった。外食関連では19年を大幅に下回っているとの事業者の声があり、個人消費は厳しい現状が続いている。
【観光】前年は緊急事態宣言の影響が強く現れ、入域観光客数は３・４倍増、主要ホテル客室稼働率は28・０％とそれぞれ前年同月を上回った。ただ、19年４月との比較では入域客数は69・２％減と大幅に減少した。19年比ではことし３月よりもマイナス幅が拡大している。主要ホテルの稼働率も、19年同月比で65・７％減となった。主要ホテル稼働率の５月の速報値（９日現在）は24・２％だった。
【投資】公共工事保証請負額は前年同月比21・３％増だが、着工建築物床面積（非居住用）同24・３％減、新設住宅着工戸数は同19・１％減といずれも下回った。
