琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）は11日、臨時理事会を那覇市のパシフィックホテル沖縄で開いた。企業の純損益にあたる２０２０年度の当期一般正味財産増減額は１億８４０２万円の赤字となった。赤字幅は過去最大。県からの事業費減少のほか、新型コロナの影響によりブセナ海中公園や旧海軍司令部壕の利用料が減少するなど、自主事業収入が落ち込んだ。
公益事業であるＯＣＶＢ東京事務所や観光情報センターの運営費は約70％が補助で、残りをＯＣＶＢが自主事業で得た利益や受託事業の管理費などで捻出している。新型コロナ影響のほか、沖縄コンベンションセンターや沖縄空手会館の指定管理も20年３月で終了するなど自主事業の縮小で収支バランスが大きく損なわれる形となった。財務の立て直しに向け下地会長は「ＯＣＶＢの在り方を見直す必要がある」と話した。県も交えて「ＯＣＶＢあり方検討会」を設け、収支構造改善などを目指すとした。
理事会では、下地会長が兼務している沖縄ツーリズム産業団体協議会の会長職について、理事の平良朝敬県ホテル協会会長から「就任に必要な手続きを踏んでいない」と指摘があった。同協議会はＯＣＶＢと観光関連団体で構成され、県や国への要請活動などを実施している。
19年６月にＯＣＶＢ会長に就任した下地氏が、その後、協議会会長として活動してきた。協議会の設置要綱には、会長は委員から選ばれた副会長８人から選出すると記載がある。
下地氏がＯＣＶＢ会長就任後に協議会を開催したのは19年11月で、それまで会長を選任する場は開いていなかった。下地会長は「（ＯＣＶＢ会長が兼任する）充て職という認識だった。手続きの不備があったことは認める。改めて関係者にはおわびを申し上げる」と話した。今後、協議会を開き、関係者に説明して理解を得るとした。
平良理事は「組織であればきちんと手続きを踏むのが通常の流れだ。関係者に説明すべきだ」と話した。
