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玉城知事、緊急事態宣言の延長要請は明言せず 14日以降に判断

定例記者会見に臨む玉城デニー知事=11日午前、県庁

 玉城デニー沖縄県知事は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の期限延長について「専門家の意見、経済界との対話を通じて、総合的判断をしたい」と述べるにとどめ、国に対して延長要請に踏み切るのかは明言を避けた。宣言の期限となる20日以降の対策に関し、今後の感染者数の推移などを踏まえ、14日以降に対策本部会議を開き、判断する考えを示した。

 緊急事態宣言下となった5月23日から約3週間が経過し、新規陽性者数や療養者数は徐々に減少してきている。玉城知事によると、感染症の専門家からは「緊急事態措置の効果が現れ、ピークは越えた」との考え方も示されているという。

 会見で玉城知事は「今対策を緩めると、病床が逼迫(ひっぱく)したまま陽性者数も療養者数も増加していくことにつながる」との認識を示し、県民に対策の徹底を改めて呼び掛けた。



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