琉球新報社 
同行援護に限らず、介護職が全般的に人材が不足している状況だ。各事業所とも、同行援護と通常の身体介護や家事援助を同じヘルパーに兼ねて行わせているのが現状である。同行援護に専念できるヘルパーは極めて少ない。
那覇市が支給時間を見直し、適正にしたという点は評価できる。これまでは、時間の制約の多い中で利用者がやりくりしてきたので、外出による社会交流が深まることを期待したい。行政は、そのような利用を積極的に認めてほしい。
同行援護は身体介護に比して高度な介護技術を要せず、講習により技術を得ることができる。一般の方でも、地域の視覚障がい者の役に立ちたいという気持ちがあれば対応が可能である。
訪問介護事業所で他の業務と兼務する場合なり手は見つかりにくい。だが、同行援護専任なら確保の道が広がるため、地域の人材活用にもつながるのではないか。
