行政主導の研修実施を要望 視覚障がい者のヘルパー確保で那覇市内の事業者


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 視覚障がい者の外出などを支援する同行援護。那覇市内には現在、同行援護の指定を受けた事業所が23カ所ある。琉球新報社が市内各事業所に聞き取りをしたところ「ヘルパー不足が深刻で、利用者の都合に合わせられない」「利用者の支給時間を消化できていない」「コロナ禍で活動を自粛するヘルパーもいて人繰りが厳しい」などの声が上がった。

 ヘルパーの養成研修を実施する場合は県の認可が必要となる。県から認定を受け養成研修を実施する学校や福祉事業所などは県内に13団体ある。

 研修を受け、各事業所に所属するヘルパーは、回答が得られた19事業所でおよそ215人だった。那覇市によると、2019年度は月平均で158人が同行援護サービスを利用した。

 事業所側からは「行政が研修を実施するなどして、積極的にヘルパーの人数を増やすことはできないか」などの要望もあった。

 市内の一事業所としてヘルパー派遣を行う県視覚障害者福祉協会は、人員不足を受け昨年、県から指定を受けて養成研修を実施している。担当者は「ヘルパーの数がここ数年で減少傾向にあり開催に至った」と説明しており、今後も研修実施を継続する方針を示した。