コロナ対策窓口へ「事業者の切実な声」1030件　沖縄県産業振興公社

　県産業振興公社内に3月に開設された新型コロナ対策相談窓口に、事業者から支援策に関する問い合わせが相次いでいる。今月7日時点で1030件の相談が寄せられ、担当者は「事業者の切実な声が寄せられている」と話し、窓口の活用を呼び掛けている。

　相談窓口は県の委託事業として、国の緊急事態宣言への打撃を緩和する「一時支援金」や、業態転換への取り組みに対する「事業再構築補助金」に関する周知などを行う。現在は、一時支援金に関する新規相談は行っておらず、新たな支援策「月次支援金」の相談業務を追加している。

　相談内容は、対象に該当するかの問い合わせや手続きの方法など多岐にわたるという。窓口の担当者は「支援に関する理解が行き届いていない事業者もいると思う。月次支援金の申請受付も16日に始まるので、分からないことがあれば気軽に相談してほしい」と話している。