景況2期連続マイナス 県内4~6月期 前回より幅縮小


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 沖縄総合事務局財務部は11日、4~6月期の法人企業景気予測調査を発表した。前期(1~3月期)と比較した企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、全産業でマイナス12・8だった。前期のマイナス29・1よりマイナス幅は縮小したものの、2期連続のマイナスとなった。

 前回調査に比べて「下降」は減少し、「不変」が増加した。新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい状況が続いている。

 業種別では、食料品製造がプラス20となり、製造業全体では前回のマイナス22・2からゼロとなった。非製造業は前回のマイナス30・6からマイナス14・7となった。

 雇用情勢を表す従業員数判断BSIはプラス12・3となり、「不足気味」超に転じた。前回はマイナス1・0の「過剰気味」超だった。年度末で退職者が生じたことや、募集を掛けても職種によっては人が集まらないことなどから、多くの業種で「不足」が「過剰」を上回った。一方で、レンタカー需要が大きく減退している不動産・物品賃貸でマイナス20・0、宿泊の低水準が続いていることからサービスでマイナス4・3と、過剰感も残っている。

 21年度の売上高は、観光需要の回復を見込んで20年度比で5・6%の増収を予想している。経常利益は同78・3%増の予想で、新型コロナによって大きく減益した20年度からの反動増が見込まれるが、運輸郵便、不動産・物品賃貸、サービスは赤字となる見込み。

 景気の先行きについて、ワクチン接種が進むことによる消費や観光需要の回復への期待感があり、3カ月後、6カ月後の見通しはともにプラスになっている。