琉球新報社 
【那覇】7月11日投開票の那覇市議会議員選挙に向けて、琉球新報は立候補予定者63人にアンケートを実施した。現市政に対する立場や力を入れたい政策などについて聞いた。回答を数回に分けて紹介する。（次回は22日掲載予定）
「特に力を入れたい政策」を聞く質問は20項目の中から三つを選択してもらい、「その他」を選ぶ場合は15字以内で内容を書いてもらった。「新型コロナ対策」を選んだ人が30人で最も多かった。次に「子どもの貧困対策」が28人、「子育て支援・待機児童解消」が23人と続いた。
2017年の前回市議選のアンケートでは「子育て支援―」を選んだ候補者が38人と最多で、次に多かったのが「子どもの貧困対策」の29人だった。今回も多くの候補者が子ども関連の政策を重視する一方で、新型コロナ対策を重要課題と捉えていることが浮き彫りになった。
城間市政に対する立場を問う質問では「与党」と選択した候補者が20人、「野党」が23人、「中立」が20人で「野党」がやや多かった。
与党である理由は、待機児童解消への施策やパートナーシップ制度導入を評価する意見や、「（米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求める）建白書の実現を目指す立場が同じ」との声があった。
「野党」を選択した理由は「リーダーシップ不足」「議会答弁に消極的」などだった。野党または野党的立場を表明しながらも「是々非々で議会審議などをしている」と回答する候補者もいた。
「中立」と回答した候補者は「政策ごとに是々非々で判断する」という理由が多かった。
