嶋野 雅明 
琉球海運（那覇市、宮城茂社長）は１５日、株主総会を開き２０２１年３月期決算などを承認した。新型コロナウイルス感染拡大による観光客の減少を受け、レンタカー用の自動車やホテル・飲食店用の食材、土産物などの輸送量が減少し、売上高は前期比１０・２％減の２０１億８２４０万円だった。経常利益は同７４・８％減の４億９４７８万円、純利益は同７５・１％減の３億６２３１万円で、４期ぶりの減収減益となった。
原油価格の低下によって、燃料費は同１４・７％減となった。一方、貨物船「あやはし」の新造に伴い、特別償却約８億円を計上したことから、利益が圧縮された。宮城社長は「重視している償却前利益では７・５％程度の減にとどめた。生活物資の輸送という基礎的な部分は損なわれていない」と話した。
輸送実績は、定期航路が同５・５％減の３５２万１６１９トン、不定期航路が同３２・０％減の１６万２１４４トン、合計で同７・１％減の３６８万３７６３トンだった。輸送貨物運賃の合計は同８・２％減の１９６億８７０万円だった。観光需要の減少によって定期航路の貨物量が減少し、内航の不定期航路も鉄鉱などの生産減少を受けて減少した。
２２年３月期の予測は、売上高が２２０億円、経常利益は１８億円の増収増益を見込んでいる。
宮城社長は「海外の感染が落ち着くまでは、海外から沖縄に振り替える需要が高まることが予想される。食材やレンタカーの需要など、戻りは早いと思う。新造船や物流倉庫の整備効果が出てくるだろう」と話した。
