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沖縄、酒類提供停止も継続 緊急事態宣言延長を要請へ

経済関係団体とのリモート会議であいさつをする照屋義実副知事(左から2人目)=15日、県庁

 沖縄県は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、20日までの期限を延長するよう政府に求める方針を固めた。県は15日夕、経済対策関係団体会議を開催して延長の必要性を産業界に説明し、引き続きの協力に理解を求めた。出席者によると、緊急事態宣言を延長した場合も酒類の提供停止措置は解除するよう求める声があったが、県は「現状では緩和は厳しい」として否定的な見解を示した。

 県は16日に対策本部会議を開き、最終的に判断する。

 宣言が延長された場合、酒類やカラオケを提供する店舗への休業要請や、飲食店などへの時短要請については継続する。

 県立学校などの休校は20日で終了し、部活動の原則休止は継続する方向で検討している。大規模商業施設の土日休業要請は、20日で解除することが可能かを検討している。

 延長の期間については検討しているが、14日に開催された県の専門家会議では、7月4日まで2週間延長した方が良いとの意見でまとまっている。

 玉城デニー知事は15日、記者団に、7指標のうち4指標が警戒レベル4にあることから「レベル4の状態で解除するとどうなるのか、非常に不安を感じている」として、医療体制の逼迫(ひっぱく)した現状での解除は難しいとの考えを示した。

 15日の経済団体との会議では、延長について否定的な意見はなかったが、「緊急事態宣言中の対策の有効性を検証するべきだ」などとする意見や、ワクチン接種の加速を要望する意見もあったという。

 休業や時短要請に応じていない飲食店などに対して、これまでより強い取り締まりを求める意見も出た。県は「過料措置を含めて再度順守を求めていく」と説明した。

 政府は20日に期限を迎える沖縄を含めた10都道府県の緊急事態宣言について、17日に対策本部会議を開いて決定する方針。



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