警視庁副総監、適法性答えず　高江機動隊派遣訴訟

　【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を東村高江周辺に派遣した公金の支出は違法だとして、都民ら１５８人が東京都を訴えた住民訴訟の控訴審第３回口頭弁論が１６日、東京高裁（廣谷章雄裁判長）であった。証人尋問で、機動隊派遣を決めた当時の警備部長、緒方禎己警視庁副総監が出廷し、争点となっている隊員の違法行為について「当否について論ずる立場にない」と証言した。

　緒方氏は、警視庁機動隊を派遣した経緯について、２０１６年７月に県警から県公安委員会を通じて依頼を受け、警察庁内での調整を経て３度にわたり派遣したと意見陳述した。隊員の運用については「県内の活動について逐一報告は受けていない」とし、責任を負うのは「沖縄県警と県公安委員会」との認識を示した。

　原告側代理人は、隊員がＮ１ゲート前で反対派市民の車両とテントを強制撤去したことが、一審判決で「適正に行われていたとは言い難い」とされた点を踏まえ、隊員が行った職務の適法性をただした。緒方氏は「警視庁が当否について論ずる立場にない」とだけ述べた。

　次回は８月２３日で意見陳述をした上で結審する。