5月景況マイナス59　非製造業は25ポイント悪化　県中小中央会

　県中小企業団体中央会（島袋武会長）は15日、5月の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を表す景況判断指数（DI）は全業種でマイナス59.1となり、4月調査から9.1ポイント悪化した。製造業はマイナス60.0で同10ポイント好転、非製造業はマイナス58.3で同25ポイント悪化した。

　比較対象となる昨年5月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の緊急事態宣言の発令中で、県内の経済は大打撃を受けていた。中央会の担当者は「2年前の5月と比べると各業界とも非常に苦しい」とし、6月以降の景況も厳しくなる公算が大きいと分析した。

　調査は、中央会所属の各組合事務局などの情報連絡員22人から聞き取った。

　製造業は10業種中、印刷.同関連業が唯一「好転」となった。5月は大型連休の売り上げで微増だったが、反動と感染の拡大で6月の催しなどが白紙となったため、先行きは不透明だという。残り7業種が「悪化」、2業種が「不変」だった。

　非製造業は12業種中7業種が「悪化」、5業種が「不変」と回答。ホテル旅館業は、前年同月は休館していた施設も多く対比として売上高増となったが、価格を下げざるを得ない状況で資金繰りは昨年同様厳しい。

　建築工事業は公共工事で約3％減少し、民間工事は横ばい。今期半ば以降は持ち直しに転じる見込みだという。青果卸売業は緊急事態宣言の中で外食向け需要が落ち込むが、量販店向けの販売が健闘し、前年並みが維持できたという。