琉球新報社 
県労働組合総連合（県労連）は15日、ハローワークに訪れる求職者に実施したアンケートの結果を発表した。求職者の62.7％が女性だった。新型コロナウイルスの影響で職を失いやすい非正規雇用に、女性が多いことが背景にある。
離職者が最も多い職業は医療・介護・福祉業で23.1％だった。新型コロナウイルスで過酷な労働環境となっていることが要因とみられる。特に看護師は離職率が元々高く、コロナ禍が離職率を押し上げている。
続いて、宿泊と飲食を除くサービス業が21.6％となった。業種は特定できていないが、第3次産業に幅広くコロナ禍が影響している。県労連は、宿泊や飲食業はコロナ禍の初期で人員整理が一段落したと分析している。
離職の原因で最も多かったのは自己都合退職で48.2％。リーマンショック時の2009年の35.3％よりも高い数値となった。サービス業など新型コロナの影響を受ける職種では、シフトが組まれずに自ら離職せざるを得ない状況になっているケースもあるという。
現在生活を支えている収入について、失業給付と答えた人は33.8％にとどまった。失業給付の期間が切れた人もいるとみられる。続いて預貯金の切り崩しが28.9％、家族の収入が26.1％となり、経済的に厳しい状況が伺える。
県労連の穴井輝明議長は「行政は労働者の立場に立ってやるべき支援ができていない。職業選択の自由もなくなっている。支援が十分でない中で五輪は実施するなど、税金の使い道も問われている」と話した。
アンケートは那覇市、沖縄市、名護市のハローワーク3カ所で実施した。アンケート用紙600枚を配布し、255枚の回答を得た。回答率は42.5％。
