下水道料訴訟　那覇市と浦添市、和解へ　那覇地裁が勧告

　那覇市が浦添市に下水道使用料の未払い金約１１００万円を支払うよう求めた訴訟で、那覇地裁が和解勧告をしたことが１４日、分かった。和解勧告は５月２５日に行われ、浦添市に対し、解決金として未払い金の全額と年２・７％の遅延損害金の支払い義務があることを認めた。

　浦添市は和解勧告に従い、損害賠償に関する費用１１８２万円を補正予算案として開会中の６月定例会に追加提案した。予算案は１５日の建設委員会で審議され、１８日の本会議で採決する。全会一致で可決される見通し。那覇市は、和解勧告を了承すると地裁に伝えた。７月６日の第５回口頭弁論で和解が成立する見通しという。

　浦添市前田地区の一部の下水道は那覇市の下水道に接続され、浦添市は排出汚水量を那覇市に報告し、那覇市が算定した料金を支払っている。訴状などによると、前田地区の一部の下水道使用料が１９９９年から未払いになっていることが２０１７年１２月に判明した。浦添市は１２年１０月から５年分の使用料を納めたが、１２年９月以前の使用料は地方自治法により時効が成立すると主張した。那覇市は残りの使用料と年５％の遅延損害金の支払いを求めて昨年１１月に提訴した。