社会

下水道料訴訟 那覇市と浦添市、和解へ 那覇地裁が勧告

那覇地裁

 那覇市が浦添市に下水道使用料の未払い金約1100万円を支払うよう求めた訴訟で、那覇地裁が和解勧告をしたことが14日、分かった。和解勧告は5月25日に行われ、浦添市に対し、解決金として未払い金の全額と年2・7%の遅延損害金の支払い義務があることを認めた。

 浦添市は和解勧告に従い、損害賠償に関する費用1182万円を補正予算案として開会中の6月定例会に追加提案した。予算案は15日の建設委員会で審議され、18日の本会議で採決する。全会一致で可決される見通し。那覇市は、和解勧告を了承すると地裁に伝えた。7月6日の第5回口頭弁論で和解が成立する見通しという。

 浦添市前田地区の一部の下水道は那覇市の下水道に接続され、浦添市は排出汚水量を那覇市に報告し、那覇市が算定した料金を支払っている。訴状などによると、前田地区の一部の下水道使用料が1999年から未払いになっていることが2017年12月に判明した。浦添市は12年10月から5年分の使用料を納めたが、12年9月以前の使用料は地方自治法により時効が成立すると主張した。那覇市は残りの使用料と年5%の遅延損害金の支払いを求めて昨年11月に提訴した。



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