土地規制法の廃止求め、県内初の意見書可決　北谷町議会　「ヘイト助長」と指摘

　【北谷】北谷町議会（亀谷長久議長）は18日の6月議会最終本会議で、自衛隊や米軍基地の周辺、国境離島など政府が安全保障上重要だとする土地の利用を規制する法律の廃止を求める意見書を賛成多数（賛成12、反対6）で可決した。直ちに廃止することを求めた。同内容の意見書可決は、県内初。

　廃止を求める意見書では「沖縄全土が注視対象地域とも言われ、県内に住んでいるだけで個人情報が入手・保存され、ヘイトの助長や分断も懸念され、悪法とのそしりは免れない」と指摘。その上で「基地周辺住民、県民全ての私権・財産権すら脅かされ、負担感は増すばかり。本来守られるべき国民が置き去りにされており、本末転倒だ」と批判した。

　法律は16日未明の参院本会議で成立した。政府は規制の対象となる注視区域や、土地取引の事前届け出が必要となる特別注視区域の選定を進める。

　米軍基地周辺の指定は、自衛隊施設周辺の指定基準を参考に米側と調整するとしている。